株式会社国際協力銀行2018年度
新卒採用情報

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グローバルネットワーク

JBICの海外駐在員事務所の取り組みをご紹介します。

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01

New Delhi

大野 泰和
2008年入行
ニューデリー駐在員事務所

車両より牛の横断が優先される国。その首都であるニューデリーに1959年に設立されたニューデリー駐在員事務所では、インド・スリランカ・ネパール・ブータン・モルディブといった南西アジア諸国を管轄、50年以上にわたり現地の政府関連機関や民間企業とのRM(Relationship Management)*1・案件形成に取り組んでいます。

昨今、インド経済は「象の覚醒」と言われるほど、世界の関心を集めています。世界銀行によると今後2年間のインドの経済成長率は平均7%後半で伸びると予想されており、世界経済の牽引役を担うこととなります。また、2045年頃まで生産人口比率が上昇し続ける「人口ボーナス」の恩恵を受け、魅力的な消費市場の創出に留まらず、豊富な労働人口を頼りに外資製造業の設備投資を促しています。雇用の場が広がり、高まる所得が更なる消費を生み出し、経済成長を加速させる好循環が望めることから、この商機を掴むべく、いま多くの目がインドに向けられています。

このような中、巨額な資金需要に応える金融力・公的ステータスを介した独自の交渉力を兼ね備えたJBICに対し、多くの期待が寄せられています。RMを通した情報収集、JBIC本店や現地の関係機関と連携しながら案件組成につなげていくプロセスは、グローバルビジネスの最前線に立つJBIC職員ならではの醍醐味と感じています。日本企業のインドへの直接投資等支援を目途としたインド財務省やインド準備銀行との金融規制等に係る協議、再生可能エネルギー導入を促進するための投資環境整備に係るインド政府との共同研究など、政策金融機関としての立場を活かした取組みは大変やりがいを感じられるものとなっています。

また、内戦を経てインド洋経済圏の要所となりつつあるスリランカ、ヒマラヤ登山の玄関口となるネパール、国民総幸福量世界一のブータン、観光立国であるモルディブにおいても、地の利を活かした各国政府機関などとの直接の協議は刺激的なものであり、稀有な体験となっています。

今後、高い経済成長が望まれる南西アジア地域において、JBICのプレゼンスを高めることが、長期的には日本の発展につながるものと信じ、責任を感じながらも使命感を持って日々の業務に取り組んでいます。

*1 ビジネスパートナー間に良好で長期的な関係を構築するためのビジネス戦略手法

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02

Moscow

今井 憲
2002年入行
モスクワ駐在員事務所

日本に最も近い隣国で、日本の45倍の国土を持ち、かつエネルギー大国であるロシア。その首都に構えるモスクワ駐在員事務所はロシアとCIS諸国を管轄しており、現地政府、政府関係機関及び主要企業とのRM(Relationship Management)*1、情報収集及び発信、案件形成支援を行っています。

ロシアは、2016年12月にプーチン大統領が訪日し、今後も首脳間の活発な交流から外交面で前進していくことが期待される国ですが、ビジネスにおいても、石油・ガスの開発案件、化学案件、インフラ案件と多くの案件があります。従前のロシア企業は欧州との関係を重視していましたが、欧州経済の低迷、欧米による経済制裁を受け、近年はアジアに目を向けつつあり、日本企業のロシアビジネスの追い風になっています。しかし、経済制裁や油価下落によりロシア経済は低迷しており、上述の案件を実現するためにはファイナンスが重要な要素となっています。

JBICは日本政府の方針に沿って、このような環境下でも日本企業のロシアビジネスが委縮せず、重層的に拡大すべくファイナンス面から支援することが求められています。また、ロシアのような政治とビジネスの距離が近い国では、政策金融機関であるJBICが参画することによりポリティカルリスクを低減することが期待されています。 上述期待の中、JBICはプーチン大統領訪日の機会にヤマルLNG向け融資契約、ロシア直接投資基金との協働投資枠組み設立に関する覚書、ロシア極東地域の先進特区及び自由港向けプロジェクト開発促進会社設立に関するタームシートを含む8件の文書に調印しました。モスクワ駐在員事務所では、上述を含む日露に取ってメリットのあるプロジェクトの実現に向け、日々ロシア政府との意見交換、在露日本企業、ロシアCISの現地企業、地場銀行とファイナンスに係る協議を行っています。また、シリアへの対応などから日々ダイナミックに動く米露・日露関係、及びロシア・CISの政治経済情勢を専門家とのネットワークを開拓・維持しつつ情報収集し発信しています。

現在は、経済制裁などで案件組成が難しい状況ではありますが、難しいからこそ日本企業、ロシア企業のJBICへの期待は大きく、在露日本企業及びロシア政府・企業からその期待を直接感じつつ業務を推進していくことは非常にやりがいがあります。モスクワでさらに経験を積み、将来的にはJBICのロシアCISエキスパートとして日露の発展に貢献していきたいと考えています。

*1 ビジネスパートナー間に良好で長期的な関係を構築するためのビジネス戦略手法

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03

London

渡邉 麻
2011年入行
ロンドン駐在員事務所

2016年6月、英国民はEUを離脱するという決断を下した。
学生時代に国際政治の授業でEUの設立経緯や通貨統合を含む金融政策統一への取り組み等を学びましたが、そのEUが大きな岐路に立つことになるこの時期に、駐在員として英国に居住することになるとは想像もしていませんでした。ロンドンのシティでは目下、シティが金融ハブとしての魅力を維持できるかどうか、また現在ヨーロッパの大陸諸国から労働ビザなしで働きに来ている多くの人々のステータスが今後どう取り扱われるかといった点について関心が高まっています。英国は、シティの金融セクターとそれに関連して潤うサービス業が国の経済全体を支えており、EU離脱がシティの金融ハブとしての機能と魅力に与える影響については今後も注視していく必要があります。

私が勤務するJBICロンドン駐在員事務所は、英国の他に、アイルランド、アイスランド、そして英・ポルトガル語圏のアフリカ諸国などを管轄しており、欧阿中東地域の統括拠点としての役割も担っております。

JBICが融資する案件は、資源、インフラ、製造業など多岐にわたりますが、案件組成段階において、各案件の重要性や将来性、そして発現し得るリスクなどを深く理解するためには、その国の産業政策ひいては国家全体の長期開発計画について理解する必要があります。特にインフラ案件など政府が主体となる大規模な案件については、各国の長期的な国家設計を基礎に案件が計画されているため、特に案件組成の支援段階では、その国がどのような状況にあり、将来の国の姿をどう設計しようとしているのかを知る必要があるという点は、英国においてもアフリカ諸国においても共通しています。

東京よりも案件所在国に近い位置にいるという地の利を活かし、管轄諸国の情報を積極的に収集して理解を深め、各国政府を含む現地の事業主体となる人々との関係を構築し、案件組成支援に役立てることが、駐在員生活の目標となっています。

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04

Rio de Janeiro

三澤 瑛甫
2011年入行
リオデジャネイロ駐在員事務所

私が勤務するリオデジャネイロ駐在員事務所は、北京に次ぐ2番目の海外駐在員事務所として1958年に設立され、以降50年以上にわたりブラジル全土を管轄し、同国の政府、開発銀行などの政府機関や民間企業との緊密なコミュニケーションを通じたRM(Relationship Management)*1や案件形成支援に取り組んでいます。JBICの関与が期待されるプロジェクトに関する情報をRMの中でタイムリーにキャッチし、JBICの本店や現地の関係機関と連携しながら案件組成につなげていくことが、リオデジャネイロ駐在員事務所には求められています。

私のリオデジャネイロへの赴任が決まった当初は、まだ入行後4年目でしたが、現地では首席駐在員とともに、ブラジルにおいてJBICを代表するという責任のある立場で関係者と接する機会も多いことから、日々期待とプレッシャーを背負いつつも、非常にやりがいを感じながら業務に従事しています。また、JBIC職員としても、一個人としても、ブラジル現地企業や日本を含む外国企業のビジネスパーソンとの様々なネットワーキングの機会が溢れている点も、JBICの駐在員ならではの醍醐味であると感じています。さらに、ブラジルの公用語はポルトガル語ですが、学生時代に同じラテン言語であるスペイン語を学んでいたことから、過去の経験が現在、プロフェッショナルの現場で少なからず活かせていることも、駐在員生活の喜びの一つです。

ブラジルの足許における経済状況は決して華やかなものではありませんが、依然としてこの国には巨大なマーケットが存在し、資源・インフラ・農業などといった多様な分野における大きな成長ポテンシャルが秘められています。また、古くから多くの日系移民や日本企業がこの国に根付いており、ブラジル経済及び社会において、揺るぎないプレゼンスを築き上げています。今後さらに日本とブラジルの関係を強化する上で、JBIC駐在員としてどのような貢献ができるのか、使命感を持って業務に取り組んでいきたいと考えています。

*1ビジネスパートナー間に良好で長期的な関係を構築するためのビジネス戦略手法