株式会社国際協力銀行RECRUITING SITE

02
WORK & PERSON
PROJECT #02

JBICが携わるプロジェクト

日本企業の国際競争力の維持・向上及び
インドネシアの経済発展に貢献する
インドネシア国営電力会社に対するバイヤーズ・クレジット

プロローグ

 インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。同プログラムの一環として位置付けられるプロジェクトの一つが、同国国営電力会社(PLN)が同国ジャワ島ジャカルタ首都特別州タンジュンプリオク地区に建設するJawa-2ガス焚き複合火力発電所(800MW×1基)だ。
 JBICは2016年10月、ジャカルタで開催されたJBICとインドネシア共和国財務省との第6回財務政策対話の場において、PLNとの間で、融資金額約190億円及び約27百万米ドル(いずれもJBIC分、注)を限度とする貸付契約を締結。本件は、Jawa-2ガス焚き複合火力発電所を建設するにあたって、三菱商事(株)などより、ガス・蒸気タービン、排熱回収ボイラー及び発電機(いずれも日本製)など設備一式を購入するための資金を融資するものだ。

Project Member

後藤 直挙
インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部
調査役
賀茂 駿介
インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部

MISSION

インドネシア電力案件への
さらなる支援期待に応える

後藤

 バイヤーズ・クレジットとは、輸出入などの決済資金をバイヤーに対して貸し付けるもので、JBICの金融スキームの一つです。本件は、JBICが日本企業による発電機器一式の輸出を支援することにより、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献するとともに、インドネシアにおける安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されます。
 JBICはこれまでも、インドネシアの電力案件に対する支援を行ってきていますが、近年では同国でビジネスを行う日本企業への支援及び同国の電力需要に応えるため、電力案件へのさらなる支援が求められるようになってきました。そうした中、近年において、同電源開発計画に基づき、インドネシア国営電力会社(PLN)が計画している新たな発電所に必要な発電機器の競争入札において、日本の高品質な発電機器とJBICのファイナンスをパッケージで提案し、日本企業が落札に至る案件が4件あり、この案件もその内の1件となります。

ACTIVITY

インドネシア政府との財務政策対話を通じ
G to Gの連携強化を進める

後藤

 PLNはインドネシアの国営会社であり、同社のオペレーションには、複数の省庁が関係しています。したがって、本件を進めるにあたっては、PLNとの関係構築のみならず、同国財務省やエネルギー鉱物資源省などの関係省庁との調整等のG to Gの連携強化が課題となりました。
 こうした課題の解決に大きな役割を果たしたのが、2010年8月よりJBICがインドネシア政府との間で毎年1回開催している財務政策対話です。ここでは、同国と日本の協力関係深化のために、同国のインフラ及び資源開発推進に協力するとともに、インフラ及び資源開発事業への日本企業の円滑な参画を後押しすべく、同国関係省庁・国営企業などとの間で具体的な案件の形成・推進に向けた協力・協議を進めています。そうした財務政策対話における継続的な協議を通じて、案件形成やG to Gの連携強化が進み、本案件の融資につながったわけです。
 こうした財務政策対話を通じて、JBICとPLNとの間で新たな協議会が設立されました。同協議会では、新たな案件形成や同国政府やPLNが抱える課題解決のため、さらなる関係構築を推進していくことにしています。特に、インドネシア政府は比較的インフラ開発が進んでいるジャワ島を除いた地域におけるインフラ開発を推進する方針であり、同ニーズに対し、JBICとしてどのような貢献が出来るか、その可能性について議論していく予定です。

TALK

 

賀茂

 資源開発、インフラ輸出、日本企業の海外展開支援のための案件の組成・承諾だけでなく、政府及び政府機関を相手にした仕事に興味があって入行したJBICで、1年目から政策対話や協議会の場にも参加する機会を得て、想像していた以上の手応えを感じています。
 入行後間もなくPLN向けバイヤーズ・クレジットを担当して感じたことは、JBICにおいて案件を進めるにあたっては、単に銀行としての目線だけではなく、日本政府や相手国政府、日本企業など様々な関係機関の目線で考えながら調整を行う必要があり、バランス感覚が非常に重要であるということです。今後も多くの経験を積む中でバランス感覚を養い、日本及び世界のためにチャレンジしていきたいと決意を新たにしています。

(注1)本融資は、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)との協調融資によるもので、融資総額は約317億円及び約45百万米ドルです。3行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されます。