JBIC 株式会社国際協力銀行 JAPAN BANK FOR INTERNATIONAL COOPERATION

本件でJBICは、Hai Longへの円建て融資に加え、台湾の民間金融機関が実施する台湾ドル建て融資（オンショア・ローン）に対する保証も供与している。背景事情として、台湾では通貨規制の関係上、台湾に支店や子会社を持たないJBICをはじめとする輸出信用機関（以下、ECA）は、台湾ドル建ての融資を行うことができない。そこで、民間金融機関によるオンショア・ローンに、JBICを含む6カ国7機関のECAが保証を供与するスキームが構築された。JBICにとって本件は、インフラプロジェクト向けにオンショア・ローン保証を行う初のケースともなった。

このように日本円と現地通貨の両方が基軸となる本件のような保証メニューは、システム上で想定されていない。こうした特殊性から、行内の手続きにおいてもイレギュラーな対応が求められた。現行のシステムでは対応できない事項について、行内のシステム関連部署や外部のシステムベンダーとも打ち合わせを重ね、対応を協議。総合職と業務職、様々な関係部署、さらには行外とも連携することで、難しい手続きを進めていった。

事業規模が大きく、世界各国のECAや金融機関が参画する本件。約1年に及んだ協議の期間には、関係者が一堂に会する会合がシンガポールやロンドンなど開催都市を変えてほぼ毎月実施され、加えて各国をつないでのオンライン会議も毎週行われた。契約書の最終協議を経て、2023年9月に契約調印に至った。

三井物産は2030年までに保有する発電資産の30%超を再生可能エネルギーで構成する方針を掲げ、本プロジェクトを特に重要なプロジェクトに位置付けている。現在は建設工事が進行中で、2026年からの順次稼働を予定。完成後に想定される発電容量1,022メガワットは、原発1基分に相当し、台湾の一般家庭100万世帯超の需要をまかなえる計算だ。本件は、台湾の再生可能エネルギー移行政策に沿うと同時に、温室効果ガス排出量削減を通じて地球環境保全に貢献するものである。

「台湾では洋上風力発電の新たなプロジェクトが次々に立ち上がっています。今後、日本企業がそれらに参画しJBICが支援を行う場合には、本件で構築したスキームが役立つはずです。また洋上風力発電はこの先、アジア全域で開発が本格化すると考えられます。JBICが本件でアジアにおける洋上風力発電の知見を蓄積したことは、今後の案件組成につながるものだと感じています。私は今回、新規PF案件の組成を初めて担当し、融資承諾に至るまでのプロセスの一つひとつは根気のいる地道な業務の積み重ねであること、そしてそのどれもが重要であることを学びました。レンダーとしてPFを組成する際の考え方や進め方の基礎を身につけることができたと思います。アジア各国や多くの日本企業がカーボンニュートラルや脱炭素移行に注力する今、本件の経験を活かして新たなプロジェクトを支援していきたいと考えています」（副調査役・総合職 田村）