SUSTAINABILITY
中期経営計画に掲げる「地球規模の課題への対処」を推進
2021年6月に公表した第4期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいます。
第４期中期経営計画 重点取組課題（１）
国際経済社会の持続可能な発展に向けた
地球規模の課題への対処
取組目標①
脱炭素社会の実現に向けた
エネルギー変革への対応
グリーンファイナンス
世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、以下のような事業へのファイナンスを通じ、温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援
トランジションファイナンス
ホスト国による持続可能なエネルギー移行へのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大に貢献するため、以下のような事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取り組みを支援
取組目標②
社会的課題の解決に資する
事業に対する支援
ソーシャルインパクトファイナンス
健康・福祉・衛生の向上、雇用創出、持続可能な都市・居住空間の形成など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会的課題解決への取り組みに貢献するため、ホスト国の社会的課題の解決に資する事業を支援
JBIC ESGポリシーを公表
第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催に先立ち、2021年10月28日、JBIC ESGポリシーを公表し、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していくこと等を表明しました。ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国のエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
サステナビリティの実現に向けた
取組方針
国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模索といった共通の課題を抱えています。JBICはこうした課題に対し、第4期中期経営計画などにおける取組みを推進することにより、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というサステナビリティの実現に向けて取り組んでいきます。
-
1. 出融資等を通じた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応
グリーンファイナンス
温室効果ガス削減や
グリーンイノベーションの普及を支援トランジションファイナンス
エンゲージメントを図りつつ
世界のエネルギー移行に向けた取組を支援 -
2. 環境社会配慮ガイドラインに沿った自然環境等への配慮確認
- 3. グリーンボンドの発行（2022年1月に初の発行を実施）
※1 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン
※2 再生可能エネルギー等の気候変動対策・環境保全に資する事業に資金使途を限定して発行する債券
1. 出融資等を通じた社会的課題解決に資する事業に対する支援
ソーシャルインパクトファイナンス
持続可能な成長に向けた
社会的課題の解決に資する事業支援2. 環境社会配慮ガイドラインに沿った地域社会等への配慮確認
3. 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進
職員の多様性を活力とする
組織文化の醸成自律的なキャリア形成・
能力開発の支援職員が活力をもって持続的に
働ける環境の整備
1. サステナビリティ推進体制の強化
2. コンプライアンス態勢の実効性強化
3. 外部イニシアチブへの参加
気候変動問題への対応方針
JBICは気候変動を取り巻く国際的潮流を踏まえ、2021年10月31日より開催されたCOP26に先立ち、気候変動問題への対応方針を公表しました。
の動き
-
パリ協定
【パリ協定】
パリ協定（2015年12月採択）を契機として世界的に気候変動問題への対応が加速 -
G7合意
【G7合意】
G7コーンウォールサミット（2021年6月）の合意において、遅くとも2050年までにネット・ゼロ目標を達成するための努力にコミット -
日本政府
の動き【日本政府の動き】
2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言を発表（2020年10月）
JBICによる気候変動問題への対応方針
パリ協定の
国際的な実施に向けた貢献
2030年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。
気候変動関連ファイナンスの強化
政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交渉力の発揮・強化を通じ、世界の脱炭素化に向けた動きを金融面からリードしていきます。
- ①グリーンイノベーションの促進
- ②新興国・途上国のエネルギートランジションの加速
- ③気候変動問題に係る情報発信
- ④グリーンボンドの発行
なお、G7合意に従い、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止し、クリーンな発電への移行に繋がる取組を後押しします。
TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
JBICは2019年10月に、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD））の趣旨に賛同を表明しており、TCFD提言に賛同する企業等が一体となって議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムにも参画しています。
今後、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開示を推進していきます。
環境社会に配慮した出融資等の取り組み
JBICでは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（環境社会配慮ガイドライン）」に基づき、JBICの出融資等の対象となるすべてのプロジェクトにおいて、地域社会に与える影響に配慮して事業が行われていることを確認しています。
今後も適時に見直しを行い、国際経済社会の環境変化を先取りした取り組みを継続していきます。
グローバル投資強化ファシリティを
創設
2022年7月に、環境、デジタルなどの先端技術や独自の強みを生かした日本企業の海外展開を後押しすべく、JBICに「グローバル投資強化ファシリティ」を創設しました。日本企業による、①脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、②サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出、を支援していきます。
※新型コロナウイルス流行後の対応として2021年1月に創設した「ポストコロナ成長ファシリティ」は、2022年6月末を持って期限満了となり、「グローバル投資強化ファシリティ」へ移行。
国際協力銀行（JBIC）
グローバル投資強化
ファシリティ
サステナビリティ推進
ウインドウ
グローバル
バリューチェーン
強靱化ウインドウ
邦銀等
日本企業等
地球環境保全への貢献
- ・再エネ・省エネ
- ・低炭素技術・素材
- ・地球環境保全※に資する技術
※大気・水質汚染、海洋プラスチック対策等
バリューチェーン全体
（上流〜下流）の強靱化
- ・サプライチェーンの強靱化
- ・質高インフラ展開
- ・技術・強み等を生かした市場創出