JBIC NOW
JBICが注力する「今」をピックアップ
刻々と変化している日本及び国際経済社会の要請に応えていくため、自らも変化し続けているJBIC。
JBICは今、何に注力し、どこに向かっているのか。その先に、皆さんが入行後に築いていく未来が見えてくるはずです。
TOPIC 01日本経済を取り巻く
国際情勢の変化を踏まえた
株式会社国際協力銀行法の改正
JBICが政策金融機関としての使命を適切に果たすため、JBICの支援対象やファイナンス手法などは法令で規定されており、これは時代の変化と社会のニーズに合わせ改正が行われています。今般、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が成立し、以下の3分野における支援対象が広がったことで、日本経済を取り巻く国際情勢の変化に一層柔軟に対応できるようになりました。
日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する
サプライチェーンの強靱化
日本企業のみならず、日本企業のサプライチェーンや産業基盤を支える外国企業も支援可能に。
海外で開発した資源を、日本国内に輸入する場合に加え、海外における日本企業の事業展開先において引き取る場合も支援可能に。
デジタル・グリーンなどの成長分野を見据えた、
スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し
海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等が可能に。
特別業務勘定の対象分野を拡大し、資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を対象に追加。
※日本企業の海外ビジネスを一層後押しすることを目的に、JBICのリスクテイク機能を強化したもの。2016年よりインフラ事業を対象に運用開始。
国際協調によるウクライナ復興支援への参画
国際金融機関によるウクライナ向け融資をJBICが保証可能とし、国際協調の下でのウクライナ復興支援等のための支援ツールを拡充。
TOPIC 02サステナビリティの取組み
フランスの洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
JBICとして初めてフランスの洋上風力発電事業を支援。洋上風力発電の導入設備容量拡大に寄与することで、同国政府の再生可能エネルギー移行政策に貢献。
※プロジェクトファイナンス（PF）：プロジェクトに対する融資の返済原資をそのプロジェクトが生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのこと。
インドネシア政府のブルーボンド発行を支援
対象には、海洋・沿岸の保護や持続可能な漁業等に関するプロジェクトを含む計画。
ベナンの太陽光発電事業及び小学校向けランタン電化事業を支援
ベナンの再エネ由来の電力供給拡大に貢献。また、小学校で太陽光発電し、充電したランタンを生徒に貸し出すことで、通学習慣の定着化を通じた初等教育の普及などに貢献。
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TOPIC 03日米豪・多国間連携
豪州Telstraグループによる移動体通信事業者の買収を
米豪と協調して支援
日米豪3か国のパートナーシップの下、南太平洋島嶼国地域の安全で質の高い通信ネットワークの実現を推進。
ベトナムの脱炭素化に向け米豪と連携枠組みを構築
ベトナムのカーボンニュートラル達成支援を目的としたプロジェクトを日米豪が連携して推進。
※カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとすること。
アメリカ合衆国国際開発金融公社及び韓国輸出入銀行との覚書を締結
インド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野において日米韓3機関の協力関係を強化。
TOPIC 04新時代に合わせた組織改革
サステナビリティ・アドバイザリー委員会、
サステナビリティ委員会を設置
サステナビリティの実現に向けた取組推進に関する方針等について、取締役が社外有識者から助言を得るためのサステナビリティ・アドバイザリー委員会や、経営会議の委任に基づき審議を行うサステナビリティ委員会を設置。
サステナビリティ統括部を設置
サステナビリティの実現に向けた取組みを一元的に推進・発信していく部署を設置。
次世代エネルギー戦略室を設置
水素やアンモニアをはじめとした次世代エネルギーに関する案件を一元的に担う部署を、資源ファイナンス部門内に新設。
TOPIC 05人的資本、多様性に関する取組み
働き方改革を推進
オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを継続的に推進。「電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化」、「育児・介護等と仕事の両立支援」、「勤務体制の柔軟化」をはじめ諸施策を実施。
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新たな研修体系“JBIC Academia”
2023年4月より新たな研修体系として「JBIC Academia」を創設。海外職務経験、ファイナンスや言語などの知見、ビジネス・マネジメントスキルなどを幅広く習得できる多様な研修を設定。また、JBIC Academiaを実現するITツールとして、2023年4月よりLearning Management System（LMS）を導入。
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